Ａ社様（専門商社）
Q. お客様の課題
借りている土地の契約更新に当たって、地主との交渉材料として適正な賃料が知りたい。
A. 調査による解決
借りている土地の適正な賃料だけでなく、価格と価格の当初契約時からの変動率を報告書に盛り込み、現在の賃料が高いのか、安いのか、地主に対してどのような態度（スタンス）で交渉に臨めばよいのか、を示唆することができた。その結果、借地契約は円満に更新でき、地主との信頼関係を継続できている。
借地関係は、地主と借地人との信頼関係に基づく契約関係です。単純に支払い賃料を減額したいがために地主に賃料減額の申し入れを行うことは、特に地価が上昇している地域にあっては、地主との信頼関係を壊すことにつながりかねません。長期にわたる信頼関係（契約関係）を維持していきたいならば、まずマーケット（地域の賃料水準）の状況を把握したうえで、契約交渉に臨んでほしいと思います。
Ｂ社様（食品スーパー）
Q. お客様の課題
新規出店を検討する土地について、社内の意思決定の参考として適正な価格・賃料が知りたい。
A. 調査による解決
新たに開発されている途中の土地であったが、丁寧な市場調査、将来性の判定を行い、店舗用地として適正な価格・賃料を査定し、社内の意思決定の際の参考資料となった。
大きな規模の土地の取引（売買・賃貸借）となると、それが会社にとって正しい価格（賃料）での取引なのか、意思決定が適切であったかは重要になろうと思います。不動産の適正な価格・賃料を判定する唯一の国家資格者として、不動産鑑定士による価格・賃料の判断に信頼を置いていただける会社様も増えています。
Ｃ社様（不動産会社）
Q. お客様の課題
新規取得予定地について、売主との提示価格に乖離があるため、適正な価格水準を売主に提示したい。
A. 調査による解決
土地取得後の開発計画について、慎重に資料分析、市場調査、将来性の判定を行い、その土地特有の個別性による影響も金額として可視化することで、その土地の適正な価格水準を提示することができた。
Ｄ社様（医療法人）
Q. お客様の課題
営業中のクリニックにつき、将来の移転を踏まえて、賃料の減額交渉をしたい。
A. 調査による解決
クリニックという業種特有の要因をも慎重に分析し、クリニックとしての適正賃 料水準を貸主に提示した。結果、賃料の減額が認められ、Ｄ社様の経営方針に沿っ たクリニック運営を行うことができた。
不動産の評価は、その目的によって手段（評価手法）が変わります。この場合は、賃料の減額という目的であったため、クリニック運営収支に基づいた適正賃料を査定したため説得力・説明性に優れた賃料提示ができたものと考えます。不動産評価のご依頼をいただく際に「目的」を明確に確認させていただくのは、その「目的」を達成する「武器」（評価手法）を適切に選ぶことが重要だからです。
Ｅ社様（不動産会社）
Q. お客様の課題
事故物件と知らず不動産を購入してしまいました。売主への損害賠償請求を考えていますが、事故物件であることによる適正な損害額を知りたい。
A. 調査による解決
競売物件における同様の要因の減価率を参考に、事故のあった箇所（位置）と事故の内容、周辺地域への風評の程度等を考慮して「心理的瑕疵」の程度を判定し、その不動産による事業の遅延による損害も加味して、「減価率」を判定した。
売主・買主双方が事故物件であることの損害を認め、損害の程度（損害発生額）だけが争点となっている場合で、第三者である不動産鑑定士による適正な価値判断が参考となったケースです。同様に、「事業予定地が活断層の真上にあった場合の減価率」も判定したこともあります。